F-22raptor 戦闘機

私はＦ−２２　ラプターが現在　世界最高性能の戦闘機だと思います。
次世代第５戦闘機　Ｆ−３５はエンジンが１基ですし　Ｆ−２２の廉価版です。
スホーイ　？　それどこの話かね？笑

日本、F22戦闘機100機導入を推進＝ワシントン・タイムズ

基地にて
空中給油



米国も日本のミサイル防衛や空軍・海軍の増強を積極的に支援し、中国をけん制している。
その米国が安倍首相の訪米に合わせ、F22戦闘機を100機輸出することを決めた。米国は日本にF22を輸出する理由として、
北朝鮮の核・ミサイルによる脅威と、中国空軍の進歩を挙げた。
　一方で米国は、そうした脅威にさらに直接的にさらされている大韓民国など念頭にもないようだ。
米国は日本にF22戦闘機を売るために、2015年まで同戦闘機の輸出を禁止した法律を改正する構えまで見せている反面、
韓国への無人偵察機RQ-4 グローバル・ホークの輸出については、まだはっきりとした返答を行っていない。今や米国と日本は大韓民国を遠ざけ、
その空席にオーストラリアを据えて、この3国で太平洋地域の安保連帯を形成しつつある。
　韓国国防部は日本のF22導入を受け、F15K級の配置が決まっていた空軍戦力の増加計画を見直すことにしたという。
しかしF22戦闘機は米国が韓国に売ってくれるかどうかもはっきりしないうえ、価格も1機2000億ウォン（約260億円）とF15Kの2倍もするため、
すぐには手が届かないのが現実だ。
　核を放棄しない北朝鮮、軍拡競争を繰り広げ始めた中国と日本に取り囲まれた大韓民国が、成長率も4％台にしかならない現在の経済力で、
どうやってこの殺伐とした北東アジア情勢の中を生き残っていけばよいのかと考えると、気が重くなるばかりだ。　（『朝鮮日報』電子版4/27：全文）


　ところがこの社説、よく読むと確かに“現状分析”は立派なのだが、肝心なことがすっぽりと抜け落ちてしまっていることに気がつく。
つまりそれは、なぜこうした事態に韓国が陥っているのかという“原因解明”とその“打開策”なのである。
日ごろ韓国の新聞は他国の新聞と違って、滑稽なほど、いやもとい、見事なほどオピニオンリーダーとしての威力を発揮している。
韓国の新聞は、教科書問題や慰安婦問題、靖国問題、竹島問題、日本海問題といった数々の例を持ち出すまでもなく、
常に国民をリードするかたちでキャンペーンを張り、国民を扇動してきているのである。国民を啓蒙することにかけては、
北朝鮮の『労働新聞』以外に並ぶものがない韓国の有力紙が、そのもっとも肝心な、一番重要な点に気付いていないのである。

　いうまでもなく、その“原因”とは、反米、反日、親北といった間違った考えに基づく国策の誤りである。
自らの力で自らの国を守るべきだという一見正論のような“反米”政策が、米韓同盟に亀裂を生じさせ、米国人の不信感を招いている。
また伝統的な“反日”という扇動政策、主敵を日本に向けた国防政策が、抜き難い日本人の不信感を招いている。
さらに、いかなる同盟国よりも民族に勝るものはない、とする間違った対北朝鮮抱擁政策（親北政策）が、世界の人々の不信感を招いている。
つまり、原因はすべて韓国側にあるのだ。なぜそんな自明のことが解らないのであろうか‥‥。

　こうした原因を一つひとつ詳らかにしていけば、おのずとその“打開策”が見えてくるはずなのである。
一国だけでは自国を守ることができない国際環境にある以上、価値観を共有（？）する国同士がお互い信頼関係を醸成していかなければならないのはいうまでもない。
当然、韓国にとって米国との同盟関係は国防上最も重要なものとして位置づけていかなければならない。また日本に対しても、
韓国はすべての面で日本なくして国が成り立たないという状況にある以上、近隣国の中でも特に日本を大切にしていかなければならない立場にある。
“反日”など、以ての外なのである。北朝鮮に対しても、国際正義・国際秩序を回復するという意味で、毅然と対峙していかなければならない。
同胞愛などと馬鹿げたことを言っている場合ではないのである。

　冒頭紹介した『朝鮮日報』の記事は、現状を正確に分析をしておきながら、こうした明快な“原因”と“打開策”が導き出せないということは、
やはり“馬鹿”の一言に尽きるといっていいのか。こんなときこそ、オピニオンリーダーとしての本領を発揮すべきだと思うのだが‥‥。

記事入力 : 2007/04/27 10:59:15
日本のF22配備めぐり北東アジアに緊張走る
F22 | ユ・ヨンウォン
　米国ホワイトハウスが25日に最新鋭戦闘機F22の日本配備を進めている事実を公式的に認めたことから、
北東アジア国家に微妙な波紋が広がっている。
しかしこの戦闘機は1998年に米国議会が海外への販売を禁止している上にブッシュ政権内でも議論が続いており、
実際に販売されるかは現在としては不透明な状況だ。

◆ブッシュ政権内部で配備について激しい議論　

　ホワイトハウスと政権内の対中強硬派は作戦範囲が2000キロを超えるF22が日本に配備されれば台湾の安保も日本に任せることができ、
それだけ中国に対する戦略を強化できると考えている。しかし穏健派は不必要な摩擦を起こすだけとして反対している。

　推進派はさらに1機当たり3億ドル（約358億円）のF22の海外配備は雇用の創出にもつながると主張している。
米空軍は183機を契約しているが、配備が増えなければ投資を回収することはできない。
しかし1998年にこの戦闘機の海外への販売を禁止する法案を発議したのは民主党で、
現在議会は民主党が掌握していることからF22の海外への配備は難しいというのが軍事や政治の専門家の見方だ。

◆日本は価格と情報に大きな関心　

　日本政府は来年夏に予定されている次期主力戦闘機（FX）の選定を前に、F22を導入するという方針を固めている。
久間防衛相は21日の日本経済新聞とのインタビューで、「米国にF22についての情報提供を要請し、米国の国防長官にこちらの考えを伝えた」
と明らかにした。これはF22を導入するための雰囲気を造成するためのものと受け取られている。

　しかし1機の価格はF-4が40億円、F-15が120億円だったのに対しF22は250億円に達することから負担が非常に大きく、
1兆円近くを要するミサイル防衛システム構築の費用まで考慮すればF22の導入は無理との指摘も日本政府内にある。

◆世界最強のF22の性能とは　

　同機の優れた性能は、▲レーダーにとらえられない優れたステルス性能、▲スーパークルーズ性能（超音速巡航）、▲早期警戒と偵察能力にある。
レーダー上でのF22の大きさはF-117ステルス爆撃機の4分の1から6分の1にすぎない。肉眼ではほとんど見えないレベルだ。

　そのため昨年アラスカで行われたF-15、F-16、F-18など米主力戦闘機との模擬空中戦ではF22は接近していることも把握されないまま完全に勝利し、
結果は144対0だった。

　さらに超音速で巡航可能な早期警戒機のように300キロ以上離れた相手戦闘機をあらかじめ探知でき、有利な位置で戦闘に臨むことができる。
しかし爆弾やミサイルを機体の内部に積む必要があることから武器の総量はF-15に劣るのが短所だ。

　専門家はF22の性能が非常に優れており、日本が同機を100機保有すれば日本と中国や韓国との空軍力の不均衡が広まり、
日本が圧倒的に有利になる可能性が大きいとみている。F22は韓国空軍の最新鋭機であるF15Kよりも武器は少ないが空中戦の能力に優れ、
戦時には制空権を完全に掌握される恐れがあるというのだ。















































































































日本のF-22：うろたえる韓国紙社説


　　ふだん新聞社が配信するウェブサイトの記事をとりあげる場合、見出しか、あるいは結論部分だけを引用もしくは要約して、
自分のブログに活用する。だが、今日の『朝鮮日報』の社説は、要約や割愛ができないほど、
どの部分をとっても内容に無駄がないのである。丁度、すべての部分に利用価値がある鯨のように、捨て去る部分が見当たらない。
栄養価満点の記事なのである。勝手に要約したり切り捨てたりしてはもったいない。

　日米同盟の結束力、F-22戦闘機の性能、他の戦闘機との比較、周辺国の軍事情勢、韓国に対する米国の不信、韓国経済力の現状、
日本に対する僻み、韓国国民の狼狽‥‥、とにかくどれ一つとして省きがたい充実した内容なのである。さすが我らが『朝鮮日報』。
韓国大手新聞社の社説だけのことはある。まずはとくとご覧あれ。




【社説】北東アジアに日章旗をつけたF22戦闘機が出現する
　米国が日本にF22戦闘機を100機輸出する計画であることが、公式に確認された。米国がF22戦闘機を輸出するのは初めてのことだ。
　F22は隣国の空軍力を無力化することも可能なほどの戦闘機だ。レーダーに探知されないステルス機能を持っており、
レーダー探知の範囲も他の戦闘機よりはるかに広い。機動性も飛躍的に高まっている。
　外から見られることなく、自分は周りをよく見渡しながら素早く移動できるのだから、最初から勝負は決まったも同然だ。
F22戦闘機とF15、F16、F18といった他の戦闘機との間で模擬空中戦を行った結果、勝敗は144対0だったという。
F15やF16中心の大韓民国の空軍では、F22を導入した日本空軍には歯が立たない。
　今韓国は北朝鮮からは核・ミサイル・生物化学兵器の脅威にさらされると同時に、
中国と日本のし烈な軍拡競争のはざまに立たされるという、二重の困難に直面している。
中国は人工衛星をミサイルで迎撃して世界を驚かせた上に、今後も原子力潜水艦を増強し、10年後には航空母艦を就航させる計画でいる。
　日本が中国の戦力強化に指をくわえて見ているはずがない。
米国も日本のミサイル防衛や空軍・海軍の増強を積極的に支援し、中国をけん制している。
その米国が安倍首相の訪米に合わせ、F22戦闘機を100機輸出することを決めた。米国は日本にF22を輸出する理由として、
北朝鮮の核・ミサイルによる脅威と、中国空軍の進歩を挙げた。
　一方で米国は、そうした脅威にさらに直接的にさらされている大韓民国など念頭にもないようだ。
米国は日本にF22戦闘機を売るために、2015年まで同戦闘機の輸出を禁止した法律を改正する構えまで見せている反面、
韓国への無人偵察機RQ-4 グローバル・ホークの輸出については、まだはっきりとした返答を行っていない。今や米国と日本は大韓民国を遠ざけ、
その空席にオーストラリアを据えて、この3国で太平洋地域の安保連帯を形成しつつある。
　韓国国防部は日本のF22導入を受け、F15K級の配置が決まっていた空軍戦力の増加計画を見直すことにしたという。
しかしF22戦闘機は米国が韓国に売ってくれるかどうかもはっきりしないうえ、価格も1機2000億ウォン（約260億円）とF15Kの2倍もするため、
すぐには手が届かないのが現実だ。
　核を放棄しない北朝鮮、軍拡競争を繰り広げ始めた中国と日本に取り囲まれた大韓民国が、成長率も4％台にしかならない現在の経済力で、
どうやってこの殺伐とした北東アジア情勢の中を生き残っていけばよいのかと考えると、気が重くなるばかりだ。　（『朝鮮日報』電子版4/27：全文）


　ところがこの社説、よく読むと確かに“現状分析”は立派なのだが、肝心なことがすっぽりと抜け落ちてしまっていることに気がつく。
つまりそれは、なぜこうした事態に韓国が陥っているのかという“原因解明”とその“打開策”なのである。
日ごろ韓国の新聞は他国の新聞と違って、滑稽なほど、いやもとい、見事なほどオピニオンリーダーとしての威力を発揮している。
韓国の新聞は、教科書問題や慰安婦問題、靖国問題、竹島問題、日本海問題といった数々の例を持ち出すまでもなく、
常に国民をリードするかたちでキャンペーンを張り、国民を扇動してきているのである。国民を啓蒙することにかけては、
北朝鮮の『労働新聞』以外に並ぶものがない韓国の有力紙が、そのもっとも肝心な、一番重要な点に気付いていないのである。

　いうまでもなく、その“原因”とは、反米、反日、親北といった間違った考えに基づく国策の誤りである。
自らの力で自らの国を守るべきだという一見正論のような“反米”政策が、米韓同盟に亀裂を生じさせ、米国人の不信感を招いている。
また伝統的な“反日”という扇動政策、主敵を日本に向けた国防政策が、抜き難い日本人の不信感を招いている。
さらに、いかなる同盟国よりも民族に勝るものはない、とする間違った対北朝鮮抱擁政策（親北政策）が、世界の人々の不信感を招いている。
つまり、原因はすべて韓国側にあるのだ。なぜそんな自明のことが解らないのであろうか‥‥。


　こうした原因を一つひとつ詳らかにしていけば、おのずとその“打開策”が見えてくるはずなのである。
一国だけでは自国を守ることができない国際環境にある以上、価値観を共有（？）する国同士がお互い信頼関係を醸成していかなければならないのはいうまでもない。
当然、韓国にとって米国との同盟関係は国防上最も重要なものとして位置づけていかなければならない。また日本に対しても、
韓国はすべての面で日本なくして国が成り立たないという状況にある以上、近隣国の中でも特に日本を大切にしていかなければならない立場にある。
“反日”など、以ての外なのである。北朝鮮に対しても、国際正義・国際秩序を回復するという意味で、毅然と対峙していかなければならない。
同胞愛などと馬鹿げたことを言っている場合ではないのである。





　冒頭紹介した『朝鮮日報』の記事は、現状を正確に分析をしておきながら、こうした明快な“原因”と“打開策”が導き出せないということは、
やはり“馬鹿”の一言に尽きるといっていいのか。こんなときこそ、オピニオンリーダーとしての本領を発揮すべきだと思うのだが‥‥。



記事入力 : 2007/04/27 10:59:15
日本のF22配備めぐり北東アジアに緊張走る
F22 | ユ・ヨンウォン
　米国ホワイトハウスが25日に最新鋭戦闘機F22の日本配備を進めている事実を公式的に認めたことから、北東アジア国家に微妙な波紋が広がっている。
しかしこの戦闘機は1998年に米国議会が海外への販売を禁止している上にブッシュ政権内でも議論が続いており、
実際に販売されるかは現在としては不透明な状況だ。


◆ブッシュ政権内部で配備について激しい議論　


　ホワイトハウスと政権内の対中強硬派は作戦範囲が2000キロを超えるF22が日本に配備されれば台湾の安保も日本に任せることができ、
それだけ中国に対する戦略を強化できると考えている。しかし穏健派は不必要な摩擦を起こすだけとして反対している。


　推進派はさらに1機当たり3億ドル（約358億円）のF22の海外配備は雇用の創出にもつながると主張している。
米空軍は183機を契約しているが、配備が増えなければ投資を回収することはできない。
しかし1998年にこの戦闘機の海外への販売を禁止する法案を発議したのは民主党で、
現在議会は民主党が掌握していることからF22の海外への配備は難しいというのが軍事や政治の専門家の見方だ。




◆日本は価格と情報に大きな関心　


　日本政府は来年夏に予定されている次期主力戦闘機（FX）の選定を前に、F22を導入するという方針を固めている。
久間防衛相は21日の日本経済新聞とのインタビューで、「米国にF22についての情報提供を要請し、米国の国防長官にこちらの考えを伝えた」
と明らかにした。これはF22を導入するための雰囲気を造成するためのものと受け取られている。


　しかし1機の価格はF-4が40億円、F-15が120億円だったのに対しF22は250億円に達することから負担が非常に大きく、
1兆円近くを要するミサイル防衛システム構築の費用まで考慮すればF22の導入は無理との指摘も日本政府内にある。


◆世界最強のF22の性能とは　


　同機の優れた性能は、▲レーダーにとらえられない優れたステルス性能、▲スーパークルーズ性能（超音速巡航）、▲早期警戒と偵察能力にある。
レーダー上でのF22の大きさはF-117ステルス爆撃機の4分の1から6分の1にすぎない。肉眼ではほとんど見えないレベルだ。


　そのため昨年アラスカで行われたF-15、F-16、F-18など米主力戦闘機との模擬空中戦ではF22は接近していることも把握されないまま完全に勝利し、
結果は144対0だった。


　さらに超音速で巡航可能な早期警戒機のように300キロ以上離れた相手戦闘機をあらかじめ探知でき、有利な位置で戦闘に臨むことができる。
しかし爆弾やミサイルを機体の内部に積む必要があることから武器の総量はF-15に劣るのが短所だ。


　専門家はF22の性能が非常に優れており、日本が同機を100機保有すれば日本と中国や韓国との空軍力の不均衡が広まり、
日本が圧倒的に有利になる可能性が大きいとみている。F22は韓国空軍の最新鋭機であるF15Kよりも武器は少ないが空中戦の能力に優れ、
戦時には制空権を完全に掌握される恐れがあるというのだ。


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米次世代主力機F35とF22が「空中戦」（上）

ところが、異例なことに米空軍は「F22購入」へ向け動き出した。
空軍は「中国やロシアといった“スーパーパワー”に対抗するには、F22のような圧倒的戦力を持つ戦闘機が必要」との見解だ。
レイモンド・ジョーンズ合同参謀次長（空軍中将）は先週、「米国は昨年、ミサイルで衛星迎撃に成功した中国の脅威を直視すべき」と述べ、
国防省首脳部と意見が異なることを示した。

　空軍は軍需業界と議会からの支援を背に、F22戦闘機198機を追加購入するよう主張している。
下院歳出委員会のジョン・マーサ国防小委員長は先週、「イラク争やアフガニスタン戦争の終了後、台頭する脅威を注視している。
追加予算を確保し、F22を購入する案をゲーツ長官と協議した」と、空軍を後押しした。

　だが、ゴードン・イングランド国防省副長官の意見は揺らがない。
イングランド副長官は「現在の国防予算ではF22は購入できない。
空軍・海兵隊・海軍が共に使えるJSF（Joint Strike Fighter＝統合攻撃戦闘機) であるF35の運用に集中すべき）と述べた。

　「中国脅威論」はF22だけではく、ほかの兵器の購入決定でも主な要因として浮上している。
WSJは「軍や軍需産業企業は、海軍の戦艦や海兵隊の水陸両用装甲車などの購入過程でも中国を切り札にし、
最先端兵器をより多く確保しようとしている」と報じている。